（2024.11.18）ビジネスに役立つ商標 植物の品種と商標の関係
植物の新品種を保護する法律として種苗法があります。
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（2024.11.08）知財Ｑ＆Ａコーナー（７６）
Ｑ：「ビジネスモデル特許」として特許権を取得した具体例を教えて下さい。
Ａ：時折、耳にする「ビジネスモデル特許」ですが、日本においても様々な技術分野で特許が認められています。
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（2024.10.28）特許実務雑感７８
今回は特許訴訟判決について触れます。２年ほど前、日本製鉄（株）が保有する「無方向性電磁鋼板」（数値範囲を有するパラメータ特許）の特許権について、中国の宝山鋼鉄（製造元）三井物産（販売者）トヨタ自動車（使用者）を相手とり３つの特許侵害訴訟が起こされていました。
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（2024.10.18）ビジネスに役立つ商標 著名商標と出所の混同
日本のある企業は、小さい「ＣＬＵＢ」の文字を上段に配置し、下段に「ＭＯＥＴ」（ただしＯは、バラの花の図形）を配置した商標を指定役務43類の「飲食物の提供」について登録しました。これに対して、モエ・エ・シャンドン社（以下、申立人）が、自社の高級シャンパンを表す周知著名な商標である「ＭＯＥＴ」と高い類似性があって出所混同を生じる（4条1項15号）こと、外国の著名商標を不正目的で取得した（4条１項19号）ことを理由に異議申し立てを行いました。
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（2024.10.08）知財Ｑ＆Ａコーナー（７５）
Ｑ：特許出願を行う際に「発明の名称」はどのようにつければよいでしょうか？
Ａ：特許出願に際して、願書に「発明の名称」を記載しますが、これについては、「発明の内容を簡明に表示するものでなければならない」との定めが政令にあります。
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（2024.09.28）特許実務雑感７７
拒絶査定不服審判の審決又は無効審判の審決（特許審決は除く）に不服がある場合には、さらに上級審で争うことが許されます。
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（2024.09.18）ビジネスに役立つ商標 商標の審査の流れ
商標登録出願をすると、特許庁において、まず方式審査が行われます。
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（2024.09.08）知財Ｑ＆Ａコーナー（７４）
Ｑ：特許製品を修理する場合には権利者の承諾が必要でしょうか？
Ａ：特許製品を特許権者から購入した後に、その製品を修理する場合に特許権者の承諾が必要となるのか、すなわち、無断で修理をすると侵害行為となるのかという点に関しては、注意する必要があります。
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（2024.08.28）特許実務雑感７６
無効審判は、特許の有効無効を争う制度ですが、主に権利侵害を問われた被告の立場から請求する場合が多いです。
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（2024.08.08）ビジネスに役立つ商標 会社名等を変更したときの手続き
会社名が変更になったり、会社の住所が変更になることはしばしば見受けられます。ここで説明するのは、あくまで会社の中身は変わらずに名称や住所が変更になった場合であって、他社に吸収合併されて会社名が変わったとか商標権を他社に譲渡したとかという場合ではありません。
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（2024.07.28）知財Ｑ＆Ａコーナー（７３）
Ｑ：実用新案制度について教えて下さい。
Ａ：産業財産権（旧工業所有権）四法と称される法律として、特許法、実用新案法、意匠法、商標法があります。
元々、実用新案法は、日本が欧米諸国ほどの技術力を有していなかった明治時代に、自国で創造された簡単なアイディアに対して権利を付与することによりその保護を行うことを目的として、ドイツの法律を参考にして制定されました。
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（2024.07.18）特許実務雑感７５
今回から審判制度について説明します。特許性の有無の審査は、審査官一人の判断に委ねられるのですが、審査官による行政処分の妥当性を審判で争うことができます。
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（2024.07.08）ビジネスに役立つ商標 商標「コクウマ」の不使用取消
登録商標を継続して３年以上日本国内において使用していないときには、何人もその商標登録を取り消す審判を請求することができます（いわゆる不使用取消審判）。
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（2024.06.28）知財Ｑ＆Ａコーナー（７２）
Ｑ：特許権と商標権とが抵触する場合があるのでしょうか？
Ａ：先ず、権利の「抵触」とは、どのようなことを指すかについて説明します。簡単に言えば、同一の物を対象として、別々の者が、別々の権利を所有することによって、権利が重なり合っている状態を指します。
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（2024.06.18）特許実務雑感７４
令和３年度の特許法改正の続きになります。
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（2024.06.08）ビジネスに役立つ商標 令和６年の商標法の改正（２）
令和６年４月１日より施行される改正商標法のうち、商標法第４条第１項第１１号に関する改正点を紹介します。今回説明する改正は、いわゆるコンセント制度（同意書制度）の導入についてです。コンセント制度については以前にもこのコラムにおいて紹介しましたが、ついに導入されることとなりました。
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（2024.05.28）知財Ｑ＆Ａコーナー（７１）
Ｑ：新しいデザインをいくつか考えたのですが、どのように保護すればよいでしょうか？
Ａ：デザイン、つまり物品の外観形状については、やはり意匠権による保護がまず考えられます。
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（2024.05.18）特許実務雑感７３
令和３年度の特許法改正の説明の続きになります。
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（2024.04.28）ビジネスに役立つ商標 令和６年の商標法の改正（１）
令和６年４月１日より改正商標法が施行されます。主に２つの改正点が有りますので、今回はそのうちの１つ、商標法第４条第１項第８号に関する改正点を紹介します。
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（2024.04.17）知財Ｑ＆Ａコーナー（７０）
Ｑ：特許異議申立制度とは、どのような制度でしょうか？
Ａ：「特許異議申立制度」とは、特許付与後に、特許の見直しを求める申立があったときは、特許庁が特許の適否を審理して、瑕疵があるときは是正、つまり取消を図るという制度です。
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（2024.04.07）特許実務雑感７２
令和３年度の特許法改正の続きを説明します。
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（2024.03.27）ビジネスに役立つ商標 令和６年の類似商品・役務審査基準の改訂
商標の出願をする際には、登録したい商標をどの商品や役務（サービス）に使用するか指定しなくてはなりません。これを指定商品、指定役務といい願書には必ず記載する必要があります。
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（2024.03.17）知財Ｑ＆Ａコーナー（６９）
Ｑ：改良発明を出願する際の時期的な制限について教えて下さい。
Ａ：既に出願されている基礎的な発明に基づいて改良発明がなされるケースが少なくありませんが、出願するに当たっては時期的な面において考慮すべき重要事項があります。
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（2024.03.07）特許実務雑感７１
令和３年度の特許法改正について説明します。
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（2024.02.27）ビジネスに役立つ商標 商品やサービスの品質や質を表すに過ぎない商標
単に商品・役務（サービス）の品質・質を表すに過ぎない商標は、商標法３条１項３号に該当し、登録することが出来ません。以下２つの事例を紹介します。
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（2024.02.17）知財Ｑ＆Ａコーナー（６８）
Ｑ：特許出願の審査で拒絶理由が通知されたときの対応方法について教えて下さい。
Ａ：先ず、「拒絶理由」とは、審査官が特許出願書類の審査を行った結果、特許を認めることができないと判断した理由のことを言います。その内容は、書面として出願人に通知されます。これが「拒絶理由通知書」です。
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（2023.12.27）特許実務雑感７０
今回は、特許権侵害の際に抗弁として用いられる特許権の消尽について、BBS並行輸入事件の判決と共にご紹介します。特許権の消尽とは、特許権者又はその許諾を受けた実施権者が特許製品を国内で譲渡した場合には、特許権の効力はその後の特許製品の使用、譲渡等には及ばないとするものです。
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（2023.12.17）ビジネスに役立つ商標 商標の出願公開
商標登録出願があると、公開商標公報が発行されます。すなわち、出願された商標が公開され（出願公開）、j-platpatなどで検索可能となります。
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（2023.12.07）知財Ｑ＆Ａコーナー（６７）
Ｑ：特許権侵害によって業務上の信用が毀損されたような場合にはどのような措置が採れるでしょうか？
Ａ：先ず、「特許権侵害によって業務上の信用が毀損される」として、どのような場合が想定されるかについて説明します。具体的な例としては、他人が特許製品の粗悪品のようなものを製造・販売することによって、特許権者の企業イメージがダウンしてしまうようなケース等が考えられるでしょう。
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（2023.11.27）特許実務雑感６９
今回は、訴えられる被疑侵害者の対応について説明します。
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（2023.11.17）ビジネスに役立つ商標 出願人と引用商標権者に支配関係のある場合
商標登録出願した後、審査の結果、他人の類似の先登録商標（引用商標）が存在する場合、商標法4条1項11号違反として拒絶されます。
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（2023.11.07）知財Ｑ＆Ａコーナー（６６）
Ｑ：意匠権によって物品形状の保護を受けようとする際に、どのような点に注意すればよいでしょうか？
Ａ：意匠権は、「物品」の形状を保護するもので、形状の模倣（特に、デッドコピー）の防止に効果を発揮します。
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（2023.10.17）ビジネスに役立つ商標 ファストトラック審査の休止
令和４年度までは、商標のファストトラック審査という制度が運用されていました。この制度は、有る条件を満たした出願については特に申請をしなくても通常の審査よりも３か月程度早く審査するという制度です。
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（2023.10.07）知財Ｑ＆Ａコーナー（６５）
Ｑ：成功率が低い方法であっても、発明として認められるでしょうか？
Ａ：特許法において、「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作（アイディア）として定義されています。具体的な例としては、「水は高い所から低い所に流れる」という自然法則を利用して「水車」を作れば「動力」を得ることができる、等が挙げられます。この例のように機械構造に関するアイディアは成功しない場合が時々発生するということはあまり起こりません。
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（2023.09.27）特許実務雑感６８
損害賠償請求の判断基準に関する注目すべき知財判決（知財高裁H31年（ネ）10003）についてご紹介します。
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（2023.09.17）ビジネスに役立つ商標 誤認を生じるおそれがある商標
例えば、「○○審議会」、「○○公団」、「○○協会」など、国又は地方公共団体と関連する組織又は団体であると誤認を生ずるおそれがある商標が出願された場合、特許庁の審査では商標法第４条第１項第７号に該当するとして拒絶されます。
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（2023.09.07）知財Ｑ＆Ａコーナー（６４）
Ｑ：「意匠」とは、どのようなものでしょうか？
Ａ：日本において知的財産を保護する主要な法律として、いわゆる産業財産権四法があります。具体的には、「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」、「商標法」です。このうち、「意匠」は「意匠法」で定められる「意匠権」によって保護されます。
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（2023.08.17）特許実務雑感６７
侵害訴訟において、侵害論について審理が終了すると、損害論について審理が始まります。
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（2023.08.07）ビジネスに役立つ商標 ヨーロッパにおける商標
商標法は各国ごとに存在し、ある国で商標登録しようとするならばその国の商標法に基づいて手続きをし、その国で商標登録がされた場合にはその国の領域内で商標権の効力が生じます。一方、欧州連合（ＥＵ）に関しては、１件の商標登録でＥＵ全体に商標権の効力が及ぶＥＵＴＭという制度があります。
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（2023.07.27）知財Ｑ＆Ａコーナー（６３）
Ｑ：特許権を取得しても、自由に実施できない場合があるのでしょうか？
Ａ：特許権は「独占排他権である」という説明を耳にすることがあります。権利の性質を表す記載として間違いではありませんが、どのような状況であっても１００％実施できるという意味ではありません。
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（2023.07.17）特許実務雑感６６
前回均等論でお話した第１要件（本質的部分）及び第５要件（特段の事情）について、参考となる最高裁判決を紹介します。
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（2023.07.07）ビジネスに役立つ商標 特許庁手続きにおける印鑑
昨今、様々な場面で押印が省略できるケースが増えてきました。新型ウイルスへの感染防止に基づく新しい生活様式、及びデジタル化への推進といったところが押印省略の理由です。
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（2023.06.27）知財Ｑ＆Ａコーナー（６２）
Ｑ：適法に購入した製品を使用しても、特許権侵害となる場合があるのでしょうか？
Ａ：適法に購入した製品であっても、それを業務上の使用に供することによって特許権侵害となってしまう場合があり得ます。
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（2023.06.17）特許実務雑感６５
侵害論の中で間接侵害のほかに例外的な主張が、いわゆる均等侵害です。均等侵害は、特許発明の構成要件の一部を充足しないときでも、なおその技術的範囲に属する場合をいいます。
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（2023.06.07）ビジネスに役立つ商標 立体商標
一般的に商標というと文字や図形など平面的なものを思い浮かべる方も多いと思いますが、立体的な商標も登録可能であり、これを立体商標と呼んでいます。
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（2023.05.27）知財Ｑ＆Ａコーナー（６１）
Ｑ：「パテントプール」とはどのようなものでしょうか？
Ａ：他社の特許発明を実施せざるを得ない場合には、実施料（ロイヤリティ）を払う方法が一般的ですが、この他にも、金銭の代わりに自社の持っている特許発明を実施する権限を与える「クロスライセンス」による方法も多く見受けられます。
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（2023.05.17）特許実務雑感６４
侵害論を展開する中で、権利者が直接侵害を争っていたかと思うと、請求の趣旨を変更して間接侵害を争ってくる場合があります。
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（2023.05.07）ビジネスに役立つ商標 台湾における商標
台湾でのビジネスを円滑に行うために台湾での商標登録を行う企業も多いと思います。
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（2023.04.27）知財Ｑ＆Ａコーナー（６０）
Ｑ：特許出願について審査請求を行った場合、どの程度の割合で特許になるのでしょうか？
Ａ：特許出願は審査請求を行うことで実際の審査に入りますが、審査を経て特許査定となる割合（以下「特許査定率」と記載します）については特許庁より公表がされており、最新の公表データ（２０２０年実績）で７４．４％となっています。
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（2023.04.17）特許実務雑感６３
侵害論（侵害の成否）において、対象製品が特許発明の構成要件に該当するか否かは、特許請求の範囲の文言解釈が妥当であるか否かによります。
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