取扱業務

  • 特許権/実用新案権(アイディア)
  • 意匠権(製品形状・デザイン)
  • 商標権(商品・会社の名称・マーク)
  • 外国における知的財産権
  • 権利侵害訴訟
  • 知的財産契約
  • その他知的財産全般

知的財産権は特許、実用新案、意匠、商標の他に、著作権、不正競争防止等の広い範囲を含んでいます。
知的財産権に関わる全般について、お気軽にお問い合わせください。
知的財産権に関するセミナーも行っています。

ご相談下さい

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商品や技術のアイディア、商品のデザインや名称のことなど、
知的財産に関するご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

権利を取りたい!
皆さんが考えた製品や製造方法に関する新しい技術的な特徴は、「特許権」や「実用新案権」によって保護を受けられる可能性があります。
また、皆さんが考えた製品のデザインは「意匠権」によって、製品やサービスの名称は「商標権」によって、それぞれ保護を受けられる可能性があります。
特許権、実用新案権、意匠権、商標権を取るには、特許庁に適切な書面(出願書類)を提出(出願)する必要があります。
また、外国で権利を取るには、種々の条約に基づいた手続きが必要になります。私たちは、知的財産に関する各種の法令や、過去の事例等に基づいて、皆さんがより強く広い権利を取得できるよう、精一杯お手伝い致します。まずはお気軽にご相談下さい。
権利が取れそうか知りたい!
以前に他人が同じようなものを出願していたりすると、権利を取得できない場合があります。せっかくの出願費用や時間を無駄にしないために、出願の前に、過去の出願を調査することをお勧めします。
また、過去の類似する出願を調査することで、皆さんの技術をどのように出願書類に記載したり、ネーミングをどのように工夫したりすれば権利化しやすくなるか、適切に判断できるようになります。
私たちは、皆さんが、無駄な出費を抑えるとともに、より適切な出願をすることができるよう、検索手法や技術分類/商品分類の専門知識に則って、調査のお手伝いをさせていただきます。まずはお気軽にご相談下さい。
技術や商品を他人にマネされた!
技術や商品を他人にマネされた場合、特許権、実用新案権、意匠権、商標権をお持ちであれば、それらに基づいて相手方に警告や、製造・販売・輸入等の差し止め、損害賠償の請求等の権利行使を行うことができる可能性があります。また、これらの権利をお持ちでない場合でも、不正競争防止法や、著作権法等に基づいて、法的な措置を取ることができることがあります。

なお、法的な根拠に基づかずに、独自の判断で不適切な権利行使等を行おうとすると、反対に権利者側が損害賠償等の責務を負う場合もあり、大変危険です。まずは私たちにご相談下さい。
権利を侵害しているとの警告書が届いた!
他人から権利を侵害しているとの警告書が届くと、心配になって安易に権利者の要求に応じてしまいがちですが、警告書が届いたからといって、必ずしも皆さんが権利侵害しているとは限りません。まずはその他人の権利の有無や範囲を確認するとともに、皆さんの商品等がその他人の権利範囲に属するものであるか、的確に判断することが必要です。それには専門知識が不可欠ですので、まずは私たちにご相談下さい。
他人の権利を使いたい/回避したい!
商品を販売しようとしたら、似たような特許権や商標権等を見つけてしまった。今さら販売中止にはできません。さて、どうしたら良いでしょう。

こんな場合には、まずは皆さんの商品が本当にその権利を侵害するものなのかどうかを、法的知識に基づいて判断する必要があります。仮に侵害してしまう場合でも、権利者にお願いして適切なロイヤリティを支払って販売させてもらったり、権利を侵害しないように設計変更や名称変更を行ったりするなど、色々な対策が考えられます。的確な判断には専門知識が不可欠ですので、まずは私たちにご相談下さい。
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