特許実務雑感３０
次に2019年７月１日に施行された不正競争防止法改正について説明する。１番目は「限定提供データ」の不正取得・使用等に関する民事措置の新設である。「限定提供データ」には１）限定提供性２）電磁的管理性（ID,パスワード等）３）相当蓄積性が要求され、オープンなデータは除かれる。限定提供データとしては、例えば、自動走行用地図データ、装置の稼働データ、消費動向データ等が該当する。保護の理由としては、IoTやAIの技術開発と関連し、創作性に乏しい情報であるが、相当量蓄積されることで経済的な利用価値を生み出し、かつ電磁的に複製が容易という実情がある。新設規定は、限定提供データ保有者Ａ⇒アクセス権のない者Ｂ及びアクセス権のある者Ｃ⇒Ｂ若しくはＣから取得時悪意転得者Ｄ及び取得時善意転得者Ｅが存在する事実関係において、１）アクセス権のない者Ｂによる限定提供データの取得・使用・開示（2条1項11号）、２）取得時悪意転得者Ｄによる（Ｂの不正取得を知りながら）限定提供データの取得・使用・開示（2条1項12号）、３）取得時善意転得者Ｅ（Ｂの不正取得を事後的に知って）による限定提供データの開示（2条1項13号）、４）アクセス権のある者Ｃの図利加害目的の使用（横領・背任態様に限る）・開示（2条1項14号）、５）取得時悪意転得者Ｄによる（Ｃの不正開示を知りながら）限定提供データの取得・使用・開示（2条1項15号）、６）取得時善意転得者Ｅによる（Ｃの不正開示を事後的に知って）開示（2条1項16号）、以上の行為が対象となる。上記「限定提供データ」の不正取得・使用等に対して民事的救済措置（差止・損害賠償等）が適用されるが、刑事責任は問われない。
弁理士 平井 善博
