ビジネスに役立つ商標 令和６年の類似商品・役務審査基準の改訂
商標の出願をする際には、登録したい商標をどの商品や役務（サービス）に使用するか指定しなくてはなりません。これを指定商品、指定役務といい願書には必ず記載する必要があります。どのような商品や役務が指定できるかは、Ｊ―ＰＬＡＴＰＡＴで確認するか、類似商品・役務審査基準という書籍によって確認する必要があります。
また、類似商品・役務審査基準は毎年見直しがなされており、新たな商品が追加されたり古い商品が削除されたりしますので、令和６年１月１日からの出願においては改訂された類似商品・役務審査基準に基づいて記載する必要があります。
令和６年の主な変更は、第６類に「スーパーマーケットで使用する金属製手提げ用買物かご」を追加、第２０類に「スーパーマーケットで使用する手提げ用買物かご（金属製のものを除く。）」を追加、第１１類に「身体用保冷パック（医療用のものを除く。）」を追加、第２１類に「食品及び飲料の保冷用アイスパック」を追加、第１６類に「ティッシュペーパー」を追加、第３３類に「ビール風味の麦芽発泡酒」を追加、第１６類「写真立て」を第２０類に変更、第３０類「コーヒー豆」を「コーヒー豆（生のもの）」に変更、第２１類「化学物質を充てんした保温保冷具」を削除、第２０類「買い物かご」を削除、第２９類「調理用野菜ジュース」を「調理用野菜搾汁」に変更、第３５類「タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を「複写機の貸与」に変更、第１４類「貴金属製ボンネットピン」を削除、第２６類「ボンネットピン（貴金属製のものを除く。）」を削除、第３２類「合成ビール」を削除、等です。
弁理士 傳田 正彦
