知財Ｑ＆Ａコーナー（１４）
Ｑ：ビジネス関連発明に関する出願等を調べたいのですが、どのような分類に収録されているのでしょうか？
Ａ：以前の知財Ｑ＆Ａコーナーで、J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）という名称のインターネットサイトを使用することによって、特許をはじめとする知的財産の出願や権利の内容について検索を行うことができることを紹介しました。したがって、ビジネス関連発明に関する特許出願もこのサイトで調べることができます。しかし、ビジネス関連発明は、多様な分野においてなし得るものなので、特許文献を検索するために使用される国際特許分類（ＩＰＣ）の中には、「ビジネス関連発明」というまとまった分類項目がありません。そのため、調査の観点や調査目的に応じて、そのビジネス関連発明が属する可能性の高い分類を調査する必要があります。例えば、コンピュータを用いた業務システムに関する発明を調査するためには、ＩＰＣ分類のＧ０６Ｑ（管理目的，商用目的，金融目的，経営目的，監督目的または予測目的に特に適合したデータ処理システムまたは方法）の中の、３０／００（商取引）などが利用できます。なお、ＩＰＣを細分化した日本特有の分類であるＦＩ分類も利用することができます。例えば、Ｇ０６Ｑ３０／００を細分化した分類として、Ｇ０６Ｑ３０／００，３３０（カスタマーサービス，すなわち，購買後のサービス）、Ｇ０６Ｑ３０／００，３４０（ビジネスまたは製品の認証または検証）などといった分類項目があります。あくまでも、これらは一例ですので、実際の調査の際には、J-PlatPatのメニューにある「パテントマップガイダンス」等の分類説明などを参考にして下さい。
弁理士 岡村 隆志
